書留について
今回の郵便のテーマは書留です。
書留には大きく分けて３種類あります。
- 一般書留
- 現金書留
- 簡易書留
共通部分は、土日祝も配達、対面手渡し、追跡サービス有りなどです。
では、わかりやすく解説します。
一般書留
🔴一般書留
書留可能な発送サービスは、郵便物（手紙、はがき）、ゆうメールです。
大切な書類や商品券、クレジットカードなどを送りたい時にオススメ。
紛失、破損があった場合に損害賠償額の範囲内で実損分が補償されます。
基本の損害要償額は10万円までです。
加算金を払うことで最大500万円まで補償が付けられます。
普通郵便では、たとえ配達過程で紛失があっても補償されません。
そのため、大切なものをお届けしたい時によく利用されます。
郵便局のサイトで書留詳しく↓
一般書留は引き受けから配達までの送達過程を記録、インターネットで配達状況の確認ができます。
配達は対面、手渡し配達。土日祝も配達されます。
追跡サービスが付いているので安心です。
料金は⇒基本料金＋一般書留料金480円（ゆうメールの場合は420円）
尚、損害要償額10万円を超える5万円ごとに＋2３円の加算料金がかかります。（最大500万円まで可）
たとえば、定形郵便50gで20万円分の補償が必要としたいならば、
110円＋480円＋46円＝636円です。
現金書留
🔴現金書留
現金を送る際の専用の送付方法です。この方法によることが郵便法で定められています。
５０万円までの現金を送る時。
日本国内通貨のみ現金書留で送付する必要があります。
外国通貨は普通郵便で出すことができます。
専用封筒で送ります。
専用封筒は2種類あり、祝儀袋が入る大サイズ（写真右）もあります。
料金は共に1袋21円。
郵便局、ゆうゆう窓口で購入できます。
現金書留はインターネットで配達状況の確認ができます。
配達は対面、手渡し配達。土日祝も配達されます。
料金は⇒基本料金＋現金書留料金480円
尚、損害要償額1万円を超える5千円ごとに＋11円の加算料金がかかります。（最大50万円まで可）
たとえば、現金2万円を送る場合は、
110円＋480円＋22円＝612円です。
簡易書留
🔴簡易書留
簡易書留可能な発送サービスは、郵便物（手紙、はがき）、ゆうメールです。
大切な書類や商品券、クレジットカードなどを送りたい時にオススメ。
紛失、破損があった場合に損害賠償額の範囲内で実損分が補償されます。
一般書留より料金が安く利用しやすいです。
損害要償額は5万円までで、これ以上の補償を付けることはできません。
簡易書留は引き受けと配達の記録がされ、インターネットで配達状況の確認ができます。
配達は対面、手渡し配達。土日祝も配達されます。
料金は⇒基本料金＋簡易書留料金350円（ゆうメールの場合も350円）
たとえば、定形郵便50gなら、
110円＋350円＝460円です。
書留の割引制度
たくさんの書留を出す場合には割引制度があります。
一般書留には単割300、単割1000
簡易書留には単割300、単割1000、
区内割100、300、1000があります。
単割300とは同時に300通、
単割1000とは同時に1000通、差し出す場合に利用できます。
（他にも条件があります。）
→〒書留の割引制度
一般書留扱いとなるオプション
下記のオプションサービスを付加する時は、一般書留としなければなりません。
つまり、
基本料金とオプション料金に＋必ず一般書留料金480円が必要となります。
本人限定受取
🔴本人限定受取郵便・・・本人に郵便物をお渡しします。
郵便局のサイトで詳しく↓
郵便物等に記載された名あて人に郵便物等をお渡しします。
注意点としては、名あて人が会社の法人名や店舗名、役職名となっている場合には送ることができません。
名あて人は必ず自然人、個人あて（山田太郎など）としなければなりません。
尚、特定事項伝達型（特伝型）を除き、指定した代人1人に限り郵便物をお渡しできます。
本人限定受取とすることが利用可能なサービスは、郵便物のみです。
２０２３.10月よりゆうメール、ゆうパックへの本人限定受取は廃止となりました。
本人限定受取には、基本型、特例型または特定事項伝達型（特伝型）の３種類あります。
特定事項伝達型（特伝型）は一部郵便局のみでのお取り扱いとなり、利用の申し出が必要です。
又、このタイプの本人限定郵便をお届けの際、旧住所が記載されている本人確認書類が提示された場合は、郵便物はお渡しできません。
理由は、所定の本人確認書類以外の他の書類または口頭質問による確認を行わないためです。
これに対して基本型および特例型は、上記の場合でも本人であることが確認ができれば郵便物をお渡しできます。
料金は⇒基本料金＋本人限定受取料金270円＋一般書留料金480円
たとえば、定形郵便50gならば、
110円＋270円＋480円＝860円です。
更に詳しい記事はこちら
引受時刻証明
🔴引受時刻証明・・・郵便物の引受時刻を証明します。
→〒詳しく
引受時刻証明とすることが利用可能なサービスは、郵便物、ゆうメールです。
料金は⇒基本料金＋引受時刻証明料金350円＋一般書留料金480円
（ゆうメールは引受時刻証明は廃止となりました。）
配達証明
🔴配達証明・・・郵便物を配達した事実を証明するサービスです。
「何月何日に〇〇さんに確かに配達されましたよ！」ということを証明するサービスです。
→〒詳しく
配達証明とすることが利用可能なサービスは、郵便物です。
※ゆうメールは配達証明は廃止となりました。
差出時依頼の料金は⇒基本料金＋配達証明料金３５０円＋一般書留料金４８０円
差出後依頼の料金は⇒基本料金＋配達証明料金４８０円＋一般書留料金４８０円
⇒この場合、一般書留郵便物等の発送後1年以内に、発送時の受領証を提示してください。
差出後依頼とは、当初一般書留のみで郵便を出した後に、
「やっぱり確実に配達されたという証明も欲しい！！」
となった場合に、後からでも配達証明扱いにできるというサービスです。
内容証明
🔴内容証明・・・郵便物の内容文書を、謄本で証明します。
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、謄本によって郵便局が証明する制度のことです。
但し、文書の内容が真実かどうかを証明をするものではありません。
→〒詳しく
内容証明とすることが利用可能なサービスは、第一種郵便物（封書）と点字郵便物のみでハガキは不可です。
料金は⇒謄本1枚 基本料金＋内容証明料金４８０円＋一般書留料金４８０円
特別送達
🔴特別送達・・・裁判所が訴訟関係人に書類を送るときに使われます。
特別送達とすることが利用可能なサービスは第一種（封書）、第二種郵便物（ハガキ）、点字郵便物です。
料金は⇒基本料金＋特別送達６３０円＋一般書留料金４８０円
まとめ
一般書留は追跡サービス付きで、「手渡し配達」ですので大切なものを送るときにオススメです。
レターパックプラス（赤）も追跡サービス付きで手渡し配達ですが、補償が付いていません。
書留は料金は高いですが、それは安心料とも言えます。
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