通関電子データとは？
2021年1月1日（金）から通関電子データの送信が義務化されました。
通関電子データ送信義務化とは？
差出人・受取人の住所、氏名、内容品名など、国際郵便物を差し出す際に税関告知書に記載する情報を電子化すること。
そして、関係の郵便物が差立国から差し立てられる前に、宛先国などに送信することをいいます。
テロ対策の観点から、世界的に郵便物へのセキュリティの必要性が高まったため、万国郵便連合（UPU）の場において、加盟国承認のもと決定されました。
わかりやすくいうと、物品を海外に送る際には手書きによるラベルではなく、パソコンにより印刷したラベルで送る必要があるということです。
これは全ての国が対象ですので、物品を差し出す際は「国際郵便マイページサービスを」ご利用ください。
あらかじめ差出人情報や内容品を宛先国に知らせることにより、テロ、セキュリティの強化につながります。
対象の発送サービスは？
現時点では物品を送るサービスが対象です。
通関電子データ送信義務化の対象となる発送サービスは、
EMS（物品）、国際小包・小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライトです。
これらを手書きの発送ラベルで差し出すと、名宛国で通関の遅れや返送のおそれがあります。
（手紙やハガキ、印刷物、EMS書類は現時点では対象外です。）
印刷したラベルで発送することが基本となりますが、現時点では手書きラベルでも送れる国もあります。
また、絶対に手書きラベルでは送れない国もあります。
次にその辺について説明します。
印刷ラベルが必須の国は？
「アメリカ、ヨーロッパ宛」は通関電子データ送信必須国です。
上記地域宛に荷物を差出す場合には、
必ず「国際郵便マイページサービス」からラベルを印刷する必要があります！！
〒2022.6.20時点での通関データ必須国
つまり…
アメリカ、ヨーロッパ宛に手書きのラベルで差し出すと、郵便局で引受自体が断られてしまうということです。
アメリカ、ヨーロッパ以外の国に送る場合には、今のところ手書きラベルも使用でき、引受自体は受け付けてもらえます。
…受け付けてはもらえますが…（汗）
「手書きラベル」ではお届けの遅れや返送の恐れがあり、しかも、遅延、返送があっても料金は返還されません。
そのため手書きラベルで差出す場合には、これらのリスクを承知した上で差し出すことになります。
遅延、返送については国によって対応がマチマチですし、状況によっても変化すると思われます。
以前に出した時は問題なく届いても、次はどうなるかはハッキリとわからない状況です。
参考動画とまとめ
ラベル作成はこちらの動画をご参考に！
「国際郵便マイページサービス」を利用し、ラベルを作成することで、作成データが自動で宛先国に送信されます。
印刷方法は最初は戸惑うかもしれませんが、慣れると手書きよりも楽です。
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